生命保険はいらない？必要な人・不要な人の判断基準をFPが解説【2026年版】

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この記事でわかること

• 「生命保険はいらない」と言われる理由と背景
• 生命保険が不要なケース・必要なケースの具体的な判断基準
• 公的保障（遺族年金・高額療養費など）でどこまでカバーできるか
• 自分に保険が必要かわかるチェックリスト
• 保険の要否を見極めるためにプロに相談すべき理由

筆者は20代独身のころ、「若いうちは生命保険なんて必要ない」と思い込んでいました。会社の先輩に勧められても「まだ早い」とスルーしていたのですが、30歳で結婚し子どもが生まれたタイミングで初めて真剣に調べてみると、もし自分に万が一のことがあった場合、遺族年金だけでは家族の生活費がまったく足りないことに気づきました。

「もっと早く確認しておけばよかった」と痛感した経験があるからこそ、この記事では生命保険が本当に必要な人と不要な人の判断基準を整理してお伝えします。「いらない派」の意見にも根拠がありますので、両面をフェアに見ていきましょう。

「生命保険はいらない」と言われる3つの理由

「生命保険はいらない」という意見は、一定の根拠に基づいています。主な理由は以下の3つです。

理由1: 公的保障が充実している

日本は公的な社会保障制度が手厚い国です。遺族年金、高額療養費制度、傷病手当金など、万が一のときに受け取れる公的保障があるため、「民間の生命保険に入らなくてもある程度はカバーされる」という考え方があります。

理由2: 保険料が長期的に大きな支出になる

生命保険の保険料は月数千円〜数万円ですが、20年・30年と払い続けると数百万円規模の支出になります。その分を投資に回したほうが合理的だ、という考え方です。

理由3: 貯蓄型保険の利回りが低い

貯蓄型の生命保険は、保険と貯蓄を兼ねる商品ですが、純粋な投資商品と比較すると利回りが低くなりがちです。「保障は掛け捨てで最低限にして、資産運用は投資で」というスタンスも合理的です。

これらの理由は一理あります。しかし、すべての人に当てはまるわけではないのがポイントです。

生命保険が不要なケース

以下に該当する方は、生命保険の優先度が低い可能性があります。

ケース1: 独身で扶養家族がいない

生命保険の主な目的は「自分に万が一のことがあったとき、残された家族の生活を守ること」です。扶養家族がいなければ、死亡保障の必要性は低くなります。

ケース2: 十分な貯蓄・資産がある

万が一の際に家族の生活費を数年分以上カバーできる貯蓄や資産がある方は、保険で備える必要性が薄れます。目安として、遺族の生活費5〜10年分程度の資産があれば、死亡保障の優先度は下がるでしょう。

ケース3: 共働きで配偶者にも十分な収入がある

配偶者の収入だけで家計を維持できる場合、死亡保障の必要額は大幅に少なくなります。

ケース4: 住宅ローンに団体信用生命保険がついている

住宅ローンを組んでいる方の多くは「団信（団体信用生命保険）」に加入しています。万が一のとき住宅ローンの残債がゼロになるため、住居費分の保障は不要です。

生命保険が必要なケース

一方で、以下に該当する方は生命保険への加入を検討すべきです。

ケース1: 扶養家族がいて貯蓄が不十分

配偶者や子どもを扶養している方で、万が一のときの生活費を貯蓄だけでカバーできない場合、死亡保障は必要性が高いです。特に子どもが小さいほど、教育費を含めた必要保障額は大きくなります。

ケース2: 片働き世帯の大黒柱

世帯収入の大部分を一人が担っている場合、その方に万が一のことがあると家計が一気に立ち行かなくなります。遺族年金だけでは不足するケースがほとんどです。

ケース3: 住宅ローン返済中で団信が不十分

団信に加入していない、あるいは団信の保障範囲が限定的な場合は、住宅ローンの残債もリスクになります。

ケース4: 自営業・フリーランス

会社員や公務員と比べて、自営業・フリーランスの方は公的保障が手薄です。遺族基礎年金のみ（遺族厚生年金がない）で、傷病手当金もありません。民間保険で補う必要性が高いと言えます。

ケース5: 健康上のリスクがある

持病や家族歴がある方は、将来的に保険加入が難しくなる可能性があります。健康なうちに加入しておくことで、いざというときの備えになります。

公的保障はどこまでカバーしてくれる？

「公的保障で足りるのでは？」と考える前に、実際にどの程度カバーされるのかを確認しておきましょう。

遺族年金

遺族年金は、亡くなった方の年金加入状況や家族構成によって受給額が変わります。

自営業の方は遺族基礎年金のみのため、会社員と比べて受給額が少なくなります。子どもが18歳になると遺族基礎年金の支給は終了する点にも注意が必要です。

高額療養費制度

医療費が高額になった場合、自己負担額に上限が設けられる制度です。一般的な所得の方であれば、月の自己負担は約8〜9万円程度が上限です。ただし、入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療費などは対象外です。

傷病手当金（会社員のみ）

会社員が病気やケガで働けなくなった場合、標準報酬日額の2/3が最長1年6ヶ月支給されます。ただし、自営業・フリーランスには傷病手当金の制度がありません。

公的保障は最低限のセーフティネットとしては機能しますが、それだけで十分とは言い切れないケースも多いのが実態です。

生命保険が必要かどうかの判断チェックリスト

以下の5項目で、ご自身の状況をチェックしてみてください。

• [ ] 扶養家族（配偶者・子ども）がいる
• [ ] 世帯収入の50%以上を自分が担っている
• [ ] 万が一のとき、遺族の生活費3年分以上の貯蓄がない
• [ ] 自営業・フリーランスで公的保障が手薄
• [ ] 住宅ローンの残債があり、団信の保障が不十分

3つ以上該当する方は、生命保険の加入を真剣に検討すべきでしょう。1〜2つ該当する方も、必要保障額を一度計算してみることをおすすめします。ゼロの方は、現時点では優先度が低いと考えられますが、ライフステージの変化に応じて定期的に見直しましょう。

「不要」と思っても一度プロに相談すべき理由

「自分には生命保険は不要だ」と結論づけるのは自由ですが、その判断が本当に正しいかを第三者の目で確認してもらうことをおすすめします。理由は3つあります。

理由1: 必要保障額の計算は複雑

遺族年金の受給額、子どもの教育費、住宅ローンの残債、配偶者の収入……これらを総合的に計算して必要保障額を出すのは、一般の方には簡単ではありません。FP（ファイナンシャルプランナー）に相談すれば、ライフプラン表をもとに正確な数字を出してもらえます。

理由2: ライフステージの変化を見落としがち

「今は独身だからいらない」と思っていても、結婚・出産・住宅購入など、ライフステージが変わればリスクも変わります。筆者自身、独身時代は保険不要派でしたが、子どもが生まれたときに初めて「もし自分がいなくなったら」と現実的に考えるようになりました。将来を見据えたアドバイスをもらえるのがプロに相談するメリットです。

理由3: 相談は無料でできる

保険の相談は無料でできるサービスが増えています。相談したからといって必ず加入する必要はありません。「今の自分に保険が必要かどうかを確認するだけ」という使い方で十分です。

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よくある質問

Q. 独身でも生命保険に入るべきですか？

A. 扶養家族がいない独身の方は、死亡保障の優先度は低いです。ただし、葬儀費用（平均100〜200万円程度）の備えとして少額の死亡保障を持つ方もいます。また、医療保険やがん保険は独身でも検討の余地があります。ご自身の貯蓄状況と照らし合わせて判断しましょう。

Q. 公的保障だけで本当に足りないのですか？

A. 家族構成や収入によります。例えば、子ども2人を育てている片働き世帯で世帯主が亡くなった場合、遺族年金だけでは月額15〜20万円程度にとどまることが多く、生活費や教育費を考えると不足するケースがほとんどです。自営業の方はさらに公的保障が手薄になります。

Q. 貯蓄型保険と掛け捨て保険、どちらがよいですか？

A. 「保障は掛け捨てで最低限、資産運用は投資で」というのが近年の主流の考え方です。掛け捨てのほうが保険料が安く、浮いた分をNISAなどの投資に回すことで効率的にお金を増やせる可能性があります。ただし、強制的に貯蓄したい方には貯蓄型が向いている場合もあります。

Q. 保険の見直しはどのタイミングで行うべきですか？

A. 結婚、出産、住宅購入、転職、子どもの独立など、ライフステージが変わったタイミングが見直しの適切な時期です。また、特に変化がなくても3〜5年に一度は見直すことをおすすめします。保険商品は日々改良されており、同じ保障内容でもより安い保険料で加入できるケースがあります。

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まとめ

「生命保険はいらない」という意見にも根拠はありますが、すべての人に当てはまるわけではありません。最後にポイントを整理します。

生命保険が不要な可能性が高い人：
– 独身で扶養家族がいない
– 十分な貯蓄・資産がある
– 共働きで配偶者にも十分な収入がある

生命保険が必要な可能性が高い人：
– 扶養家族がいて貯蓄が不十分
– 片働き世帯の大黒柱
– 自営業・フリーランスで公的保障が手薄

大切なのは、ネットの情報だけで判断せず、ご自身の具体的な数字をもとに判断することです。必要保障額の計算や公的保障の確認は、プロに相談すれば無料で正確にやってもらえます。

「自分に保険が必要かわからない」という方こそ、一度FPに相談してみてはいかがでしょうか。

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免責事項: 本記事は情報提供を目的としています。保険の加入・見直しは、ご自身の状況を考慮したうえでご判断ください。本記事に記載の情報は執筆時点のものであり、最新の情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。